第2-2-38図は、デジタル化の取組内容をスケール別に見たものである。これを見ると、いずれのスケールにおいても、「自社ホームページの作成・更新」、「紙書類の電子化・ペーパーレス化」が上位2項目となっていることが分かる。スケール別の取組について確認すると、「10億円未満」と「10億円以上～50億円未満」の間で特に差が大きい項目は、「コミュニケーションツールの導入」、「セキュリティ対策の強化」である。売上高10億円以上の規模になると、従業員数が増え、支社・支店の増設による拠点の分散が進み、「コミュニケーションツールの導入」により円滑
かつ効率的な社内コミュニケーションを推進することの必要性が高まると考えられる。「10億円以上～50億円未満」と「50億円以上～100億円未満」の間で特に差が大きい項目は、「営業活動や受発注管理のオンライン化」、「バックオフィス業務でのクラウドサービス活用」であり、経理・労務等のバックオフィス業務や営業活動の効率化が進んでいることがうかがえる。「100億円以上」では、「生成AIやIoTの活用」、「RPAによる業務自動化」といったデジタル化の取組が一部の事業者において進んでいることが分かる。
第2-2-38図 デジタル化の取組内容（スケール別）
| 取組内容 |
10億円未満
(n=17,106) |
10億円以上～50億円未満
(n=5,934) |
50億円以上～100億円未満
(n=917) |
100億円以上
(n=556) |
|---|---|---|---|---|
| 自社ホームページの作成・更新 | 54.3% | 74.1% | 77.2% | 74.8% |
| 紙書類の電子化・ペーパーレス化 | 44.7% | 64.8% | 73.5% | 77.3% |
| コミュニケーションツールの導入 | 27.9% | 46.7% | 54.7% | 60.1% |
| セキュリティ対策の強化 | 26.8% | 45.1% | 53.2% | 59.0% |
| 顧客データの一元管理 | 21.7% | 27.5% | 30.9% | 31.5% |
| キャッシュレス化への対応 | 20.1% | 15.7% | 20.5% | 22.7% |
| 営業活動や受発注管理のオンライン化 | 16.5% | 27.1% | 34.0% | 37.1% |
| バックオフィス業務でのクラウドサービス活用 | 12.5% | 26.1% | 35.4% | 37.8% |
| ECサイトの新設・強化 | 8.6% | 10.8% | 14.5% | 16.4% |
| テレワークの推進 | 8.1% | 14.9% | 18.5% | 22.1% |
| データを活用した製品・商品・サービスの開発・改良 | 6.7% | 8.8% | 12.4% | 13.1% |
| 生成AIやIoTの活用 | 4.5% | 7.3% | 7.7% | 14.6% |
| RPAによる業務自動化 | 1.5% | 7.2% | 12.1% | 24.5% |
| その他 | 2.8% | 2.7% | 1.6% | 0.7% |
| 特にない | 14.0% | 3.4% | 2.0% | 1.4% |
Horizontal bar chart showing the percentage of companies implementing various digitalization measures across four size categories: 10億円未満 (n=17,106), 10億円以上～50億円未満 (n=5,934), 50億円以上～100億円未満 (n=917), and 100億円以上 (n=556). The measures include website updates, paperless conversion, communication tool introduction, security measures, customer data management, cashless response, online management, cloud service use, EC site development, telework promotion, product development using data, AI/IoT use, RPA, and others. The 'RPAによる業務自動化' measure shows a significant increase in adoption as company size increases, reaching 24.5% for companies with 100 billion yen or more in sales.
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.ここでスケールは、直近（1期前）の売上高に基づいて集計しており、1期前において「事業を開始していない」と回答した事業者は集計から除いている。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。