ここからは、ガバナンス体制について分析していく。第2-2-24図は、「取締役会の設置」、「社外取締役の登用」について、スケール別に確認したものである。これを見ると、いずれもスケールが大きくなるほど、取り組んでいる割合が高く、スケール間の差については「10億円未満」と「10億円以上～50億円未満」の間で最も大きいこと

が分かる。スケールアップを目指すに当たっては、「10億円未満」の比較的小さい段階から、まずは「取締役会の設置」によりガバナンス体制の整備に取り組むことが重要である可能性がうかがえる。一方で、「社外取締役の登用」については、「100億円以上」の事業者でも3割を下回っている。

第2-2-24図 ガバナンス体制（スケール別）

資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。

2.ここでのスケールは、直近（1期前）の売上高に基づいて集計しており、1期前において「事業を開始していない」と回答した事業者は集計から除いている。

3.ここでの「社外取締役」は、以下の全てに該当する人物を指す。

• ・経営者又は筆頭株主の親族でない。
• ・現在及び過去において、自社や自社の親・子会社の役員や従業員でない。
• ・経営陣に対して、監督機能や企業戦略の方向性を示す等の役割を発揮している。