第2-2-66図は、PMIで重点的に実施した具体的な取組を確認したものである。これを見ると、「相手先経営者とのコミュニケーションを通じた相互理解」と回答した割合が最も高く、次いで
「相手先従業員とのコミュニケーションを通じた相互理解」、「相手先従業員の雇用継続の保証を表明」と続いていることが分かる。
第2-2-66図 重点的に実施したPMIの取組
(n=1,376)
| 取組 | 割合 |
|---|---|
| 相手先経営者とのコミュニケーションを通じた相互理解 | 54.9% |
| 相手先従業員とのコミュニケーションを通じた相互理解 | 50.4% |
| 相手先従業員の雇用継続の保証を表明 | 38.9% |
| 相手先事業の収益改善 | 21.0% |
| 相手先への経営幹部の派遣 | 20.6% |
| 財務・会計の統合 | 20.1% |
| 人事・労務の統合 | 18.2% |
| 社内システムの統合 | 17.3% |
| その他 | 2.4% |
| 特になし | 13.7% |
Horizontal bar chart showing the percentage of companies implementing various PMI measures. The measures and their percentages are: 相手先経営者とのコミュニケーションを通じた相互理解 (54.9%), 相手先従業員とのコミュニケーションを通じた相互理解 (50.4%), 相手先従業員の雇用継続の保証を表明 (38.9%), 相手先事業の収益改善 (21.0%), 相手先への経営幹部の派遣 (20.6%), 財務・会計の統合 (20.1%), 人事・労務の統合 (18.2%), 社内システムの統合 (17.3%), その他 (2.4%), 特になし (13.7%).
資料：（株）帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」
（注）1.組織形態について「法人」と回答した事業者に聞いたもの。
2.直近5年間程度において、他社又は他社事業を買収（M&A）したと回答した事業者に聞いたもの。なお、「他社の買収」とは議決権過半数に当たる株式を取得すること、「他社事業の買収」とは事業譲受のことと定義している。いずれも有償・無償かは問わない。
3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。